資料検索用　リンク集 – 広島大学高等教育研究開発センター情報調査室

　CiNi 日本の論文を探す

国立情報学研究所が提供する学術論文データベースです。学協会誌や研究紀要などの論文情報を検索できます。
センター出版物の一部の号を閲覧することが可能です。こちらよりも、RIHEサイト『出版物・出版活動』ページの方に全種類の出版物を掲載しています。

　CiNii Dissertations

日本国内の博士論文を一元的・網羅的に検索することができます。

広島大学提供データベース

　広島大学附属図書館 OPAC

広島大学にある図書、雑誌等を検索することができます。
情報調査室所蔵の図書のデータはここに収録されています。
ただし、文庫や情報調査室独自収集資料は含まれません。お探しの資料がみつからない場合は、情報調査室にお問い合わせください。

　広島大学学術情報リポジトリ

広島大学構成員の作成した学術成果物を公開しているサイトです。
センター出版物の一部の号を閲覧することが可能です。収録出版物は下記のとおりです。
『大学論集』42ー最新号, 『高等教育研究叢書』112-113, 115-118, 121-128号

　電子ジャーナル・ブック（学内限定）

センターで購読している「Times Higher Education」「The Chronicle of Higher Education」などの電子版も利用可能です。
（＊パースワード必要）

統計関係

　文部科学省学校教育に関する統計調査

文部科学省の統計情報サイトです。『学校基本調査』『学校教員統計調査』等の調査が掲載されています。
『学校基本調査』昭和23年度分(「文部省第七十六年報」が掲載されています）から閲覧可能。
『学校教育教員統計調査』『昭和28年度学校教員需給調査」から閲覧可能です。

これらの冊子版は、情報調査室の参考図書コーナーに配架しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　『図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ』　　　　　　

（文部科学省サイトリンク）OECDが発行している教育インディケータです。
情報調査室では、次の年の冊子体を所蔵しています。
「Education at a Glance」1992年,1995年～最新版。「図表でみる教育」は1995年（3版の日本語訳）, 2002～最新版。関連サイト：広島大学附属図書館データベース一覧「OECD iLibrary」（学内限定）

上記から「OECD iLibrary」に入り、「Education at a Glance」で検索を行うと1998・2000～の資料をPDFファイル形式で閲覧することが可能です。「電子ジャーナル」サイトでも同様に利用できます。 　　　　

　『日本統計年鑑』

画面の左側にある「本書の内容」をクリックすると最新年度版が開きます。
同じ画面の下側にバックナンバーとして、平成23年からの統計が掲載されており、各データをエクセルファイルで利用することができるようになっています。
情報調査室では、昭和24年（第1回）- 平成4年, 平成7年 – 最新版（平成5年, 平成6年は欠号）を所蔵しておりますす。

　『科学技術研究調査』

昭和28年依頼実施されている調査です。（当初は「研究機関基本統計調査」の名称で実施。昭和35年に現名称へ）このサイトでは、平成14年版（平成13年度実績）から閲覧可能です。
昭和38年～最新版までの冊子版は、情報調査室の参考図書コーナーに配架しています。平成23,24,26年度版にはCD-ROMがついており、エクセルファイルでデータを利用できます。

法令関係

　『日本法令外国語訳データベースシステム』（法務省）

日本の法令を日英両表記で閲覧することができます。ただし「この「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載している全ての翻訳は、公定訳ではありません。」とのこと。
ご利用の際には、サイト内の「ご利用上の注意」をお読みください。
センターでは、フロッピィデスク版ですが「日本法令英訳書誌」（1999）を所蔵していますす。（室内閲覧のみ可能）

　『大学ガバナンス改革』（文部科学省）施行：平成27年4月1日

掲載資料

中央教育審議会における議論の経過
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規制及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令
大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議
学校教育法及び国立大学法人法等の改正に関する実務説明会
学校教育法及び国立大学法人法等の改正に関する個別相談について
内部規則の総点検・見直しにおける留意事項

　『国立大学法人法の一部を改正する法律案』（文部科学省）

施行：平成29年4月1日（ただし、一部については平成28年10月1日）施行）　[指定国立大学法人制度の創設]

掲載資料

法律案（概要）
法律案（要綱）
法律案（案文・理由）
法律案（新旧対照表）
法律案（参照条文）

　大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知）平成28年3月31日

施行：平成29年4月1日　[SDの義務化]

　大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について（通知）平成27年9月18日

施行：平成27年10月1日　　[平均入学定員超過率に係る要件の厳格化]

　学校教育法等の一部を改正する法律

施行期日：平成28年4月1日　[小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化（義務教育学校）・高等学校等専攻科修了生の大学への編入学]

　第166回国会における文部科学省提出法律案

（国会提出日：平成19年3月30日）

学校教育法等の一部を改正する法律案　[大学等の履修証明制度,法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律　等]　
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案
独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案
国立大学法人法の一部を改正する法律案
独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案

上記の「概要」「要綱」「法律案」「理由」「新旧対照表」「参照条文」が掲載されています。

答申等

　「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（答申）」（中教審第193号）

平成28年5月30日（中央教育審議会）

[実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会と生涯学習分科会学習成果活用部会でそれぞれ審議していた内容を取りまとめた答申]
[キーワード：新高等教育機関の制度化,　専門職業大学,　専門職業短期大学,　生涯学習プラットフォーム]

　「科学技術基本計画」（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html

第1期－からの資料が掲載されています。

その他

　高等教育学会『高等教育研究』目次

日本高等教育学会で年1回発行している、学会紀要『高等教育研究』の目次を閲覧できるページです。
センターでは1号から所蔵しています。

　『教育指標の国際比較』（平成21-25年版）

この資料は、平成25年版をもって廃止となりました。ただし、「OECD『図表でみる教育』に掲載されていない項目については、「諸外国の教育統計」に引き続き掲載」とのこと。
昭和45年-平成19年度版の冊子版と、Web版のみとなった平成20年度-平成25年度の印刷版は、情報調査室の参考図書に配架しています。

　『文部科学広報』

この資料は、平成22年度（2010年度）から「電子ブック」形式でのみの発行となりました。（125号・2010年3月に紙版廃刊）平成24年（2012年度）度4月号（149号）から上記ページに掲載されています。
1号（平成13年）- 118号（平成21年）はこちらで閲覧可能です。（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業サイト）
紙媒体で発行された過去分は、国立国会図書館デジタルコレクションで一部閲覧可能です。上記サイトに掲載されている号以外は、館内利用のみですが、国立国会図書館で閲覧可能なようです。